「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」にかかる公表数値

「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」にかかる公表数値（2022年度実績）は以下のとおりです。

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性賃金の割合）
全労働者	46.0％
うち正職員	54.4％
うち嘱託・パート	56.0％

※正職員における男女間の賃金差が生じている原因は、以下のとおりと考えられる。
　①男女それぞれの母数に占める管理者クラスの比率が男性と比べ女性が低いためである。
　　なお、一般職（役職定年者を除く）における男女賃金差は84.5％である。
　②正規労働者において、女性の平均年齢が4.9歳、勤続年数が4.5年下回っている。
※嘱託・パートにおける男女間の賃金差が生じている原因は、パート職員より賃金が高い嘱託の男性比率が
　高く、パート職員の男性比率は低いためである。

	男性	女性
		全体	パート
事業年度に子が生まれた職員	28人	30人	3人
うち育児休業を取得した職員	26人	28人	1人
取得率	92％	93％	33％

※事業年度に子供が生まれた女性職員は30名であるが、5名は3月31日時点で産後休暇中であり、
　産後休暇終了後育児休業取得予定（実質取得率100％）

年度				公表する中途採用比率 （B/A*100により算出した比率）
	正規雇用労働者の採用者(A)
		うち中途採用者(B)	うち非正規⇒正規雇用
2020年度	68人	8人	3人	12％
2021年度	96人	8人	1人	8％
2022年度	100人	5人	1人	5％

	管理職 （副長以上）
		係長級以上の職務	内係長級
女性職員	14人	43人	28人
総数	312人	557人	174人
比率	4.5％	7.7％	16.1％

※管理職は副長以上、係長は支店長代理とする