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休眠預金等のお取扱いについて
平成３０年（２０１８年）１月１日から施行される「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづき、お客さまからお預りしている長期間異動がない預金（以下、「休眠預金等」といいます。）につきましては、平成３１年（２０１９年）以降毎年一定の期日に、預金保険機構へ納付させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、休眠預金等活用法にもとづき、預金保険機構に納付された預金等につきましては、お客さまの申出により払戻しをさせていただくこととしております。
また、休眠預金等活用法にもとづきお取扱いさせていただくにあたり、預金規定を以下のとおり一部改定させていただきます。
休眠預金等の定義
- １．休眠預金等とは
- 休眠預金等活用法第２条第６項に規定する預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から１０年を経過した預金等をいいます。
- ２．最終異動日等とは
- 休眠預金等活用法第２条第５項各号に規定する日のうち最も遅い日です。
- ３．異動とは
- 当金庫における異動とは、以下の事由をいいます。
- （１）法定の異動事由
- 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替等による預金等に係る預金額の異動等、休眠預金等活用法第２条第４項第１号に規定する事由
- （２）休眠預金等活用法第２条第４項第２号にもとづき、当金庫が行政庁から認可を受けた以下の事由
- 預金種類ごとの認可事由は以下のとおりです。
預金等の種類 認可を受けた事由
当座預金 下記①、②に掲げる事由
※①は通帳の再発行のみ
※②は（ｆ）に掲げる事由のみ 普通預金 下記①、②、③に掲げる事由
※①は証書を除き、かつ記帳については、窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
※②は（ａ）（ｂ）（ｅ）（ｆ）に掲げる事由のみ 貯蓄預金 下記①、②に掲げる事由
※①は証書を除き、かつ記帳については、窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
※②は（ａ）（ｆ）に掲げる事由のみ 納税準備預金 下記①、②に掲げる事由
※①は証書を除き、かつ記帳については、窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
※②は（ｆ）に掲げる事由のみ 期日指定定期預金 下記①、②、③に掲げる事由
※①は繰越を除く
※②は（ｄ）（ｅ）（ｆ）に掲げる事由のみ 自由金利型定期預金
（Ｍ型）〔スーパー定期〕 同上 自由金利型定期預金
〔大口定期〕 同上 変動金利定期預金 同上 定額複利預金 同上
積立型定期預金 下記①、②に掲げる事由
※①は証書、繰越を除く
※②は（ｆ）に掲げる事由のみ
定期積金 下記①、②、③に掲げる事由
※①は繰越を除く
※②は（ｅ）（ｆ）に掲げる事由のみ 通知預金 下記①、②に掲げる事由
※①は繰越を除く
※②は（ｃ）（ｆ）に掲げる事由のみ
- ① 預金者等の申出による預金通帳又は証書の発行（再発行含む）、記帳（記帳する取引がない場合は除く）若しくは繰越。
- ② 預金者等の申出による次に掲げる契約内容の変更。
- （ａ）キャッシュカードの再発行
- （ｂ）カードローン契約の終了
- （ｃ）解約予定日の設定・変更
- （ｄ）方式変更（通帳式から証書式または通帳式、証書式から通帳式への変更）
- （ｅ）総合口座への組入・組入解除（平成３１年３月１日以降のものに限ります）
- （ｆ）印鑑、通帳、証書、カードの紛失および盗難
- ③ 総合口座等複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金にあっては、当該商品に係る他の預金について、上記（１）及び①、②に掲げる事由の全部又は一部が生じたこと。
- １．休眠預金等とは
- 休眠預金等活用法第２条第６項に規定する預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から１０年を経過した預金等をいいます。
- ２．最終異動日等とは
- 休眠預金等活用法第２条第５項各号に規定する日のうち最も遅い日です。
- ３．異動とは
- 当金庫における異動とは、以下の事由をいいます。
- （１）法定の異動事由
- 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替等による預金等に係る預金額の異動等、休眠預金等活用法第２条第４項第１号に規定する事由
- （２）休眠預金等活用法第２条第４項第２号にもとづき、当金庫が行政庁から認可を受けた以下の事由
- 預金種類ごとの認可事由は以下のとおりです。
預金等の種類 認可を受けた事由 当座預金 下記①、②に掲げる事由
※①は通帳の再発行のみ
※②は（ｆ）に掲げる事由のみ普通預金 下記①、②、③に掲げる事由
※①は証書を除き、かつ記帳については、窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
※②は（ａ）（ｂ）（ｅ）（ｆ）に掲げる事由のみ貯蓄預金 下記①、②に掲げる事由
※①は証書を除き、かつ記帳については、窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
※②は（ａ）（ｆ）に掲げる事由のみ納税準備預金 下記①、②に掲げる事由
※①は証書を除き、かつ記帳については、窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合を除く
※②は（ｆ）に掲げる事由のみ期日指定定期預金 下記①、②、③に掲げる事由
※①は繰越を除く
※②は（ｄ）（ｅ）（ｆ）に掲げる事由のみ自由金利型定期預金
（Ｍ型）〔スーパー定期〕同上 自由金利型定期預金
〔大口定期〕同上 変動金利定期預金 同上 定額複利預金 同上 積立型定期預金 下記①、②に掲げる事由
※①は証書、繰越を除く
※②は（ｆ）に掲げる事由のみ定期積金 下記①、②、③に掲げる事由
※①は繰越を除く
※②は（ｅ）（ｆ）に掲げる事由のみ通知預金 下記①、②に掲げる事由
※①は繰越を除く
※②は（ｃ）（ｆ）に掲げる事由のみ- ① 預金者等の申出による預金通帳又は証書の発行（再発行含む）、記帳（記帳する取引がない場合は除く）若しくは繰越。
- ② 預金者等の申出による次に掲げる契約内容の変更。
- （ａ）キャッシュカードの再発行
- （ｂ）カードローン契約の終了
- （ｃ）解約予定日の設定・変更
- （ｄ）方式変更（通帳式から証書式または通帳式、証書式から通帳式への変更）
- （ｅ）総合口座への組入・組入解除（平成３１年３月１日以降のものに限ります）
- （ｆ）印鑑、通帳、証書、カードの紛失および盗難
- ③ 総合口座等複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金にあっては、当該商品に係る他の預金について、上記（１）及び①、②に掲げる事由の全部又は一部が生じたこと。
