投資信託

信託財産留保額とは？

換金時に基準価額から控除されるもので、換金時に発生する有価証券の売却費用などを、換金を行う受益者に負担してもらうために徴収する金額です。運用の安定性を高めると同時に、他の受益者との公平性を確保するために運用資金の一部として信託財産に繰入れられます。ファンドによっては徴収しないものもあります。

信託報酬とは？

受益者が、ファンドの運用や管理にかかる費用として信託財産の中から日々間接的に負担する費用のことです。委託会社・受託会社・販売会社の業務に対する対価として支払われます。

収益分配金とは？

投資信託の決算が行われた際に受益者に支払われる金銭等をいいます。収益分配金の額は収益分配方針に沿って、基準価格の水準、市場動向等を勘案し、総合的な判断に基づいて委託会社が決定します。収益分配金は、一定の分配金額を約束するものではなく、委託会社の判断で分配を行わない場合もあります。また、収益分配金は預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われるとその金額相当分、基準価格は下がります。なお、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

普通分配金とは？

受益者の個別元本を上回る部分から支払われる分配金です。分配金支払い後の基準価額が個別元本と同額もしくは上回っている場合には、収益分配金が普通分配金してとして課税対象になります。

元本払戻金（特別分配金）とは？

受益者の個別元本を下回る部分から支払われる分配金です。分配金支払後の基準価額が個別元本を下回る部分の額は、元本の一部払い戻しに相当するため、元本払戻金（特別分配金）として非課税になります。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

個別元本とは？

追加型投資信託を保有する受益者ごとの取得元本をいいます。個々の受益者がファンドを取得した際の基準価額（購入時手数料は含まれません）であり、税法上の元本となります。個別元本は同一ファンドを複数回購入した場合（収益分配金の再投資を含みます）、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合に修正されます。

※当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する注意事項

• ●投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、当金庫でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。当金庫は投資信託の購入、換金等の取扱いを行う販売会社であり、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• ●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• ●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• ●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• ●投資信託のご購入時には、買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大３.３％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０.５０％の率を乗じた信託財産留保額が差し引かれます。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年１.９８％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計額は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
• ●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• ●投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
• ●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
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