「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」にかかる公表数値

「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」にかかる公表数値（2025年度実績）は以下のとおりです。

男女の賃金の差異

付記事項

• 対象期間：令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）
• 賃金：基本給、超過勤務手当・通勤手当等諸手当、賞与等を含み、退職手当を除く
• 正職員：出向者を含む
• 嘱託・パート：派遣社員を除く

　　　　

説明欄

• ※正規職員における男女間の賃金差が生じている原因は、以下の通りと考えられる。
• ①男女それぞれの母数に占める管理職クラスの比率が男性と比べ女性が低いためである。
• なお、一般職（役職退職者を除く）における男女賃金差は92.0％である。
• ② 正職員において、女性の平均年齢は男性より4.2歳低く、平均勤続年数は3.7年短い。
• ※嘱託・パートにおける男女間の賃金差が生じている原因は、パート職員より賃金が高い嘱託の男性比率が高く、パート職員の男性比率は低いためである。

育児休業等の取得率

※令和7年度に子供が生まれた女性職員は24名であり、そのうち1名は令和8年3月31日時点で産後休暇中である。一方で、令和7年3月31日（令和6年度）以前に子供が生まれた女性職員4名が令和7年度に育児休業を取得したため、女性職員の育児休業取得者数は27名となり、取得率は112.5％となっている。
なお、令和8年3月31日時点で産後休暇中であった女性職員は、令和8年度に育児休業を取得しているため、令和7年度に子供が生まれた女性職員に係る実質取得率は100％である。

中途採用比率

女性管理職比率

※管理職は副長以上、係長は支店長代理とする

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