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「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」にかかる公表数値

「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」にかかる公表数値(2023年度実績)は以下のとおりです。

男女の賃金の差異

区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性賃金の割合)
全労働者 47.3%
 うち正職員 57.4%
 うち嘱託・パート 53.5%

付記事項

    

説明欄

育児休業等の取得率

区分 男性 女性
全体 パート
事業年度に子が生まれた職員 21人 30人 4人
 うち育児休業を取得した職員 21人 31人 6人
取得率 100% 103% 150%

※事業年度に子供が生まれた女性職員は30名であるが、4名は令和6年3月31日現在産後休暇中であり、また5名は令和5年3月31日以前に子が生まれ令和6年度に育児休業に入ったため103%となっている。(実質取得率100%)

中途採用比率

年度 正規雇用労働者の採用者(A) 公表する中途採用比率
(B/A*100により算出した比率)
うち中途採用者(B)
うち非正規⇒正規雇用
2020年度 68人 8人 3人 12%
2021年度 96人 8人 1人 8%
2022年度 100人 5人 1人 5%
2023年度 75人 2人 1人 3%

女性管理職比率

管理職
(副長以上)
係長級以上の職務
内係長級
女性職員 20人 48人 28人
総数 318人 550人 159人
比率 6.3% 8.7% 17.6%

※管理職は副長以上、係長は支店長代理とする

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