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　政府は、日本社会が「人手不足」、「人口減少」等といった構造変化に直面している中、中小企業・小規模事業者がこれらの変化に対応するため、「生産性向上・人手不足対策」等に重点的に取り組んでいます。平成３０年度第２次補正予算や平成３１年度予算、平成３１年度税制改正において措置されている数多くの関連施策のうち、多くの事業者の方に幅広くご活用いただけるものを以下のとおりピックアップしました。こうした支援施策を活用して生産性向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。支援施策名対象となる取組支援内容公募時期補　　助　　金ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金新製品・新サービスの開発、生産・業務プロセスの改善のための製造機械の購入、システム構築　など●補助金額　100～1,000万円●補助率　1/2　※一定要件満たせば2/3●一次公募【終了】　2019年2月18日(月)～5月8日(水)●二次公募　夏頃に実施予定ＩＴ導入補助金日々の経理を効率化する会計ソフト、顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のＩＴツールの導入●補助金額　40～450万円●補助率　1/2●一次公募（予定）　2019年5月27日（月）～●二次公募（予定）　7月中旬開始予定消費税軽減税率対策補助金2019年10月から開始される軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が行う、複数税率対応レジ・券売機の導入【Ａ型】、受発注システムの改修【Ｂ型】、請求書等の作成に係るシステムの改修【Ｃ型】。●補助金額　Ａ型　20万円/台　　 ※1事業者200万円まで　Ｂ型　発注システム1,000万円　　　 受注システム 150万円　Ｃ型　1事業者150万円まで●補助率　Ａ型　・　Ｂ型　・　Ｃ型　3/4　※条件により異なる。●申請受付期間　2019年12月16日まで●補助対象期間　2019年9月30日まで※補助対象期間内にレジ等の導入・改修、代金支払を完了させることが必要。また、その後、申請受付期間内に補助金申請を行うことが必要。※Ｂ型でシステム改修等をシステムベンダーが行う場合は以下のとおり。（改修等前の申請が必要。）　　●交付申請受付期間　　　2019年6月28日まで　　●補助対象期間　　　2019年9月30日まで　　●完了報告期間　　　2019年12月16日までキャッシュレス・消費者還元事業キャッシュレス決済手段（クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード等）の導入。2019年10月の消費税率引き上げから9か月間に限り実施される、キャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元制度への参加が必要。●補助内容　（決済端末等の導入）　→中小・小規模事業者の　　自己負担なし　※費用の2/3を国が、　　1/3を決済事業者が負担。　（決済手数料）　→決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の1/3を、期間中補助。2019年4月から対象店舗の登録受付。（決済事業者が提示するプランの中から、望ましいプランを選択して申込。）生産性向上に向けた補助金・税制優遇3