トーク128

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データファイル電子マネーの普及状況　日本銀行によると、日本における電子マネーの利用(決済)金額は、2008年以降2016年までは毎年10%以上増加していましたが、2017年の増加率は1.1％となっております。一方、2017年12月末時点の店舗の端末台数は1年前と比べて15.6％増加しています。2017年の電子マネーの利用件数は5,423百万件（前年比4.5％増加）、1件当りの平均利用金額は959円（前年991円）となっています。　当金庫Webアンケート(平成30年2月実施、回答数831人)によると、電子マネーを4人に3人程度が利用している結果となっております。業況判断DIの推移　日銀短観(2017年12月調査)の中小企業の業況判断DIは、製造業、非製造業ともに6期連続で改善しています（2018年3月 先行きは低下を予想）。　当金庫お取引先企業の業況判断DI（直近2018年3月調査 回答企業479社）は4.8と、3カ月前と比べ4.1ポイント低下しています（2018年6月 先行きは上昇を予想）。▲15.02015年12月2016年3月6月9月12月2017年3月6月9月12月2018年3月6月▲10.0▲5.00.05.010.015.020.002013年2014年2015年2016年2017年123456050100150200250日銀短観中小企業（製造業）日銀短観中小企業（非製造業）当金庫お取引先企業（全業種）業況判断DI電子マネーの利用金額と店舗端末台数（単位ポイント）端末台数（万台）利用金額（兆円）利用金額（兆円）端末台数（万台）※電子マネーはプリペイド型のうちIC型の電子マネーが対象。調査対象先8社の合計。交通系については乗車や乗車券購入に利用されたものは含めていない。※日銀短観の2018年3月および当金庫2018年6月の業況判断DIは先行き（予想）。出所：日本銀行の「決済動向」より、当金庫作成出所：日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」より、当金庫作成5データファイル