トーク127

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　また、医療費用は2000年度には約30兆円でしたが、2025年度には約61兆円に増加すると推計されています。ちなみに最近の「医療費の動向（厚生労働省）」によると、2015年度の医療費用は約41.5兆円となっています。このような社会保障費の激増に対応するために、医療・介護の制度の一体改革が進められています（図表4）。2018年4月1日には、①医療報酬及び介護報酬の改定、②医療法の第7次計画の開始、③介護保険法の第7期計画の開始、が予定されており、大きな制度改革が見込まれています。今後の医療分野の動向　今後の医療分野の大きな動向の一つとして、「在宅医療（自宅に居ながら受ける医療）」の必要性が高まることが予測されています。これは、2025年に向けて「高齢化に伴う総患者数の増加」や「病院ごとの役割分担の進展（地域にとって効率的な医療体制を構築するために、各病院が役割に応じた医療を提供する体制に変換していく）」により、2025年には「在宅医療」の需要が、年間約130万人となると予測されています（図表5）。　「在宅医療」の需要が今後拡大を続ける一方で、現状、病院を退院した患者で在宅医療を受けている割合は、全体の0.8％と、全体の1％未満に留まっています（図表6）。　約8割の患者は、退院後、自宅から病院・診療所に通院しています。今後、通院の困難な高齢者の増加が見込まれ、対策について考えていく（出所）第51回社会保障審議会医療部会　資料1-1（図表4） 医療と介護の一体改革の取り組み平成２５年度平成２6年度平成２7年度平成２8年度平成２9年度平成30年度基金（医療分のみ）基金（介護分を追加）基金基金基金社会保障制度改革国民会議報告書プログラム法医療介護総合確保法改正医療法改正介護保険法医療介護総合確保推進法総合確保方針総合確保方針● 病床機能報告● 病床機能報告介護報酬改定計画策定診療報酬改定同時改定（予定）● 病床機能報告● 病床機能報告医療計画基本方針地域医療構想の策定第6期介護保険事業（支援）計画に位置付けた施策（在宅医療・介護連携等）の実施第７次計画第７期計画計画策定介護保険事業計画基本指針8