トーク124

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【雇用について】　雇用については、平成27年7－9月期の人手過不足ＤＩ（全業種）が△20.3、平成27年10－12月期が△27.9となっており、人手不足感が再び強まっている状況がうかがえます。（資料③参照）【設備投資実施企業割合について】　設備投資実施企業割合（全業種）については、消費増税後の平成26年4月以降は一旦減少したものの、その後、大きな落ち込みはみられず、むしろ、増加傾向にありました。しかしながら、平成27年1－3月期の39.5％をピークに減少傾向となり、平成27年7－9月期は35.3％、平成27年10－12月期は31.7％となっています。　設備投資の内容については、平成27年7－9月期、平成27年10－12月期とも、「機械・設備の新・増設」が最も多くなっています。（資料④、⑤参照）【資料③　人手過不足ＤＩの推移（全業種、各業種）】（単位：ポイント）【資料④　設備投資実施企業割合の推移（全業種、各業種）】（単位：％）平成25年平成26年平成27年月4–67–910–121–34–67–910–121–34–67–910–12全業種△ 6.5△ 16.8△ 19.8△ 23.3△ 17.6△ 24.8△ 27.3△ 27.0△ 19.5△ 20.3△ 27.9製造業△ 1.4△ 12.5△ 12.9△ 19.0△ 15.4△ 21.0△ 23.4△ 26.1△ 14.0△ 18.2△ 26.5卸売業△ 1.1△ 9.7△ 15.3△ 17.2△ 10.1△ 16.2△ 21.0△ 11.4△ 10.7△ 18.9△ 22.4小売業1.8△ 12.7△ 28.8△ 12.9△ 3.9△ 15.1△ 15.1△ 22.9△ 26.8△ 10.1△ 9.0サービス業△ 22.1△ 30.6△ 15.6△ 25.0△ 28.1△ 40.0△ 31.3△ 29.1△ 38.0△ 24.2△ 28.8建設業△ 14.7△ 22.0△ 38.0△ 43.9△ 27.6△ 33.9△ 44.9△ 39.6△ 15.9△ 33.0△ 46.4不動産業△ 10.0△ 13.6△ 19.0△ 15.0△ 3.8△ 11.8△ 20.0△ 22.2△ 13.65.3△ 10.5※人手過不足ＤＩについては、マイナスになればなるほど、人手が「不足」していることを示します。平成25年平成26年平成27年月4–67–910–121–34–67–910–121–34–67–910–12全業種33.732.232.938.735.135.436.839.537.035.331.7製造業35.832.635.138.335.840.038.743.938.538.737.2卸売業35.329.927.636.627.735.142.337.529.830.725.7小売業34.027.931.137.530.426.126.525.030.225.518.2サービス業28.938.835.249.340.235.132.944.642.935.734.6建設業30.227.031.737.533.627.935.632.342.935.825.512

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