トーク118

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自社の業況が上向く転換時期については、「すでに上向いている」とする回答割合が12.3%と1年前の調査(17.4%)から5.1ポイント低下しました。また、「業況の見通しは立たない」とする回答割合は1年前の調査(17.3%)から6.9ポイント上昇し、24.2%となりました。景気の先行き不透明感から、企業業績改善の足取りも鈍化しているものとみられます。(図④参照)(3)業況が上向く転換時期について 平成25年における売上額のうち内需および外需が占める割合については、80.4%の企業が「内需がほとんど」と回答しています。一方で「外需がほとんど」と回答している企業割合は1.9%にとどまりました。(図⑤参照) 今後、経営に及ぼす経済的、社会的事象については、「消費税率の引上げ」が68.6%と最も多く、次いで「国内政局の混迷」44.1%、「原材料価格・資源価格の高騰」34.7%の順となっています。 多くの地元企業が内需向けの製品、サービスを提供しているため、国内の事象を懸念する回答が多くなりました。(図⑥参照)(4)平成25年における売上額のうち内需および外需が占める割合(5)今後、経営に影響を及ぼす経済的、 社会的事象について表3)平成24 年・25 年の売上額伸び率比較(単位:%)平成25年見通し平成24年見通し増加(A)27.140.830%以上0.72.420~29%1.92.910~19%5.411.410%未満19.124.1変わらない39.630.3減少(B)33.328.910%未満25.820.010~19%5.86.220~29%1.51.530%以上0.21.2(A)-(B)△ 6.2+11.9表4)平成24 年・25 年の業況転換時期比較(単位:%)平成25年見通し平成24年見通しすでに上向き12.317.46ヶ月以内10.014.71年後20.718.82年後11.513.03年後13.410.83年超7.98.0業況改善の見通しなし24.217.3051015202530すでに上向いている6ヵ月以内1年後2年後3年後3年超業況改善の見通しは立たない(単位%)12.310.020.711.513.47.924.2図④表4)業況が上向く転換時期について020406080100内需がほとんど内需が70%程度内需が50%程度内需が30%程度外需がほとんど割合の見通しは立たない(単位%)5.01.92.54.06.180.4図⑤内需および外需が占める割合消費税率の引上げ国内政局の混迷原材料価格・資源価格の高騰円高の長期継続廃業・倒産の増加企業の海外移転による国内産業空洞化アジア諸国との関係悪化海外経済の減速電力供給不安の長期化その他(単位%)02040608068.644.134.723.317.216.515.715.53.62.5図⑥経営に与える影響について(複数回答)18

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