トーク118

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不安材料が山積しており、企業マインドの更なる冷え込みが懸念される~岐阜県下を中心とした中小企業の平成25年の景気・経営見通し調査~岐阜信用金庫 営業企画部 マーケティンググループ定期調査 日本経済は平成24年前半まで、エコカー補助金の効果などの政策要因を追い風とした国内需要が牽引し、堅調に推移しました。しかしながら、ここへきて、海外経済減速の長期化、アジア諸国との関係悪化、国内政局の混迷などが不安材料となっています。 こうした環境下にあって、中小企業経営者は平成25年の景気の見通しについて、また自社の経営についてどのように見通しておられるのか、お聞きしました。〈当地域の中小企業経営者がみた平成25年の景気・経営見通し〉 平成25年の国内景気見通しについては、「良い」と回答する企業割合は5.3%であるのに対し、「悪い」と回答する企業割合は76.9%となっています。「良い」割合から「悪い」割合を差し引いた数値(DI)は△71.6と、1年前の調査(△76.1)と比べ4.5ポイントの上昇となっていますが、改善幅は小幅で依然として景気の見通しは厳しい水準にあります。 平成25年の自社の業況見通しについても、「良い」と回答する企業割合は11.6%であるのに対し、「悪い」と回答する企業割合は53.1%となっています。「良い」割合から「悪い」割合を差し引いた数値(DI)は△41.5と、1年前の調査(△31.8)と比べ9.7ポイントの悪化となっており、自社の業況見通しも依然として厳しい水準にあります。 この厳しい見通しは、平成25年における自社の売上額伸び率(平成24年比較)見通しにも反映された結果となり、「増加」と回答する企業割合は27.1%であるのに対し、「減少」と回答する企業割合は33.3%となっています。「増加」割合から「減少」割合を差し引いた数値(DI)は△6.2と1年前の調査(+11.9)と比べ18.1ポイントの悪化となっています。また、39.5%の企業が「変わらない」と回答しています。 自社の業況が上向く転換時期については、「すでに上向いている」とする回答割合が12.3%と1年前の調査(17.4%)から5.1ポイント低下しました。また、「業況の見通しは立たない」とする回答割合は1年前の調査(17.3%)から6.9ポイント上昇し、24.2%となりました。景気の先行き不透明感が高まるなか、企業業績改善の足取りも鈍化しているものとみられます。 平成25年における売上額のうち内需および外需が占める割合については、80.4%の企業が「内需がほとんど」と回答しており、今後、経営に及ぼす経済的・社会的事象についても、この結果を反映するものとなりました。回答としては、「消費税率の引上げ」が68.6%と最も多く、次いで「国内政局の混迷」44.1%、「原材料価格・資源価格の高騰」34.7%の順となっています。不安材料が山積しており、企業マインドの更なる冷え込みが懸念されます。《調査概要》■調査方法:アンケート表による面接聴取法 回答状況:回答企業数665社(うち岐阜県企業454社)■調査期間:2012年11月9日~11月22日 ■調査対象:岐阜県・愛知県のお取引先企業665社■回答企業数(業種別):製造業281、建設業108、卸売業・小売業139、不動産業21、サービス業80、 運輸・郵便業13、その他23合計 665社16

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