トーク117

19/24

住宅特例住宅特例平成24年平成24年平成25年平成25年平成26年平成26年①.省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋(注)②.①以外の住宅用家屋相続時精算課税を選択した場合…相続時精算課税の特別控除に係る財産は、相続時に相続財産に合算されます。通常の場合通常の場合住宅特例住宅特例改正前改正前改正後改正後特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円特別控除2,500万円非課税1,000万円非課税1,000万円非課税1,500万円非課税1,200万円非課税1,000万円非課税500万円非課税700万円非課税1,000万円3,500万円まで非課税2,500万円まで非課税2,500万円まで非課税3,500万円まで非課税4,000万円まで非課税3,700万円まで非課税3,500万円まで非課税3,000万円まで非課税3,200万円まで非課税3,500万円まで非課税※東日本大震災の被災者は24〜26年を通じて3,500万円まで非課税※東日本大震災の被災者は24〜26年を通じて4,000万円まで非課税(注)「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅家屋」とは、省エネルギー対策等級4(日本住宅性能表示基準)を満たす、又は耐震等級2又は3(日本住宅性能表示基準)を満たす優れた住宅です。省エネルギー対策等級4を満たす住宅は、窓は複層ガラス又は二重サッシが施されている等、省エネルギー性に優れた住宅です。耐震等級2又は3を満たす優れた住宅は筋交い・柱や床・屋根の接合部が強化されている等、耐震性に優れた住宅です。企業の経営上の課題解決に向け、当金庫の中小企業診断士や1級ファイナンシャルプランニング技能士が、お近くの支店職員とともに、専門家や地域の中小企業支援団体の協力を得ながら的確にアドバイスをさせていただきます。是非ともご活用ください。17

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です