そなえる
個人型確定拠出年金(iDeCo)
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、3つの税制メリットを受けながら、老後生活資金の準備ができる制度です。
拠出した掛金を自分で運用し、その運用結果に応じた年金資産を原則60歳以降に受け取ります。
運用商品は、定期預金など「元本確保商品」と「投資信託」の中から選ぶことができます。
豊かなセカンドライフのために、iDeCoをご活用ください。
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掛金は全額「所得控除」対象
掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。※1
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運用益が「非課税」
通常、金融商品の運用益には20.315%の税金(源泉分離課税)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。※2
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給付金が「税制優遇」
老齢給付金の受け取り時、一時金での受け取りは「退職所得控除」、年金での受け取りは「公的年金等控除」の対象となります。
※1 専業主婦(夫)等で所得のない方は所得控除が受けられません。
※2 年金資産に対して特別法人税(1.173%)が課税されますが、現在は課税凍結中です。
ぎふしんの確定拠出年金
当金庫は、三井住友海上火災保険(株)と確定拠出年金の業務提携をしています。
同社が提供する確定拠出年金(iDeCo等)の詳細は下記リンク先でご確認ください。
信金中央金庫の当金庫確定拠出年金ご加入については、以下のサイトでご確認ください。
iDeCoについてのご相談等は、ぎふしんの各店舗までお問い合わせください。
投資信託に関する注意事項
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行ないます。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託証券などの組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
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- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
- 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。