金融犯罪にご注意ください

• 【平日　９：００～１７：００】
  • ●お取引店
    • 電話番号は店舗一覧でご確認ください。
• 【営業時間外もしくは休日の非常連絡先】
  • ●監視センター
    • TEL ０５８-２６５-１１５１

• ①キャッシュカードは他人に使用されないよう管理してください。
• ②キャッシュカードは紛失していないかこまめにご確認ください。
• ③キャッシュカードは、暗証番号を記載したメモや暗証番号を推測させる書類等（免許証・健康保険証・パスポート等）とは別々に管理してください。
• ③キャッシュカードを安易に他人に渡さないでください。
• ⑤キャッシュカードを入れたお財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、盗難される危険性が高いと一般的に考えられる状況下におかないでください。

• ①暗証番号は他人に知らせないでください。
• ②キャッシュカードに暗証番号を書き記さないでください。
• ③生年月日、電話番号、住所・地番、自動車等のナンバーなど他人に推測されやすい番号を暗証番号に使用しないでください。
• ④キャッシュカードの暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など他の取引に使用する際の暗証番号に使用することは避けてください。
• ⑤ＡＴＭなどを利用されるときは暗証番号を後ろから覗き見されないようご注意ください。

• ①通帳（証書）・印鑑は他人に使用されることのないよう別々に管理してください。
• ②通帳（証書）・印鑑を紛失していないかをこまめにご確認いただくとともに、通帳記入などで残高をこまめにご確認ください。
• ③通帳（証書）・印鑑を安易に他人に渡さないでください。
• ④届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳（証書）とともに保管したり、他人に渡したりしないでください。
• ⑤通帳（証書）・印鑑を他人の目につきやすい場所に放置するなど、盗難される危険性が高いと一般的に考えられる状況下におかないでください。
• ⑥お取引にかかる印鑑は、一般的な三文判など大量に生産されているもののご使用は極力おやめください。

• ①ＩＤ・パスワード等は他人に知らせないでください。
• ②生年月日、電話番号、住所・地番、自動車等のナンバーなど他人に推測されやすい番号をパスワードに使用しないでください。
• ③ＩＤ・パスワード等をパソコンのファイルやメール等に保存しないでください。
• ④ＩＤ・パスワード等は、メモ等の紙に残さないようにしてください。
• ⑤インターネットカフェなど不特定多数の人が利用する場所のパソコン等で、インターネットバンキング取引を行わないでください。
• ⑥当金庫からメール等でお客さまのＩＤ・パスワードをお聞きすることはありません。

預金等の不正な払戻しが発生した場合に補償を受けるためには、次の点にもご留意ください。

【１】盗難キャッシュカード・盗難通帳（証書）・インターネットバンキング被害の補償対象期間について

盗難キャッシュカード・盗難通帳（証書）・インターネットバンキング被害に対する補償は、当金庫に通知が行われた日の３０日前の日以降に遭った被害です。
ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明された場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数以降に遭った被害となります（この場合においても、キャッシュカード・通帳（証書）が盗難された日（※）もしくは不正なインターネットバンキング取引が実行された日から２年を経過する日後に発生した被害については補償いたしかねる場合があります）。
※当該日が不明である場合は、預金等の不正な払戻しが最初に行われた日

【２】盗難キャッシュカード・盗難通帳（証書）・インターネットバンキング被害により発生した被害額の全部を補償いたしかねるケースについて

盗難キャッシュカード・盗難通帳（証書）・インターネットバンキング被害につきましては、お客さまに故意または「重大な過失」がある場合のほか、次のケースにも補償いたしかねる場合があります。

• ①お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によってご預金等が引き出された場合
• ②被害状況についての当金庫に対するお客さまのご説明において、重要な事項に関し偽りがあった場合
• ③戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してキャッシュカードや通帳等が盗難された場合やインターネットバンキングが不正に利用された場合

• ①他人に暗証番号を知らせた場合(※）
• ②暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
• ③他人にキャッシュカードを渡した場合（※）
• ④その他①～③までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
• ※病気の方が介護ヘルパー等に対して暗証番号を知らせたうえでキャッシュカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

• （１）次の①または②に該当する場合
  • ①当金庫から生年月日等の推測されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合で、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合
  • ②暗証番号を容易に他人が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードともに携行・保管していた場合
• （２）上記（１）のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合
  • ①暗証番号の管理
    • ア.当金庫から生年月日等の推測されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
    • イ.暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当金庫の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合
  • ②キャッシュカードの管理
    • ア.キャッシュカードを入れたお財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、他人に容易に奪われる状態においた場合
    • イ.酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合
• （３）その他上記（１）、（２）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

• ①他人に通帳（証書）を渡した場合（※）
• ②他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（※）
• ③その他お客さまに①および②の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
  ※病気の方が介護ヘルパー等に対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

• ①通帳（証書）を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
• ②届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳（証書）とともに保管していた場合
• ③印鑑を通帳（証書）とともに保管していた場合
• ④その他お客さまに①～③の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

お客さまの被害に遭われた状況等を踏まえ、個別の事案ごとに判断させていただきます。

平成２５年１０月１日